日本の裁判所が作られた経緯や制定

裁判所は三権分立の司法に当たる大事なところ

こんにちは。バートラムです!

 

日本での裁判所の意義や役目について
の大枠についてお話ししています。

 

バートラムは裁判所に立った経験があります。

裁判所は司法として独立した立場を持つ

日本国憲法が公布されたのが、昭和21年11月3日です。

 

施行されたのが、昭和22年5月3日です。

 

1945年、(昭和20年)日本は第2次世界大戦で
降伏して、その後にできたのが日本国憲法です。

 

つまり、新しい日本の始まりがこの時
ともいえます。

 

この日本国憲法では「基本的人権」が確立され、
また、「三権分立」とよばれる制度もできました。

 

三権分立は

 

「国会(立法)」「内閣(行政)」「裁判所(司法)」

 

の3つの機関が定められたもので、

 

この3つの機関の中心に「国民」の立場が
あります。

 

この時に裁判所は、司法として完全に独立した
ものとなります。

 

これらの大きなメリットは、1つの機関に権力を
集中させないこで濫用をなくすためのものです。

 

三権分立では、それぞれ3つの機関がそれぞれ
に干渉し、干渉されるという仕組みをもちます。

 

↓クリックで拡大 三権分立の仕組み

 

例えば裁判所の立場では、
国会に対しては

 

法律の違憲審査権

 

を持ち、国会からは

 

弾効裁判の監視

 

をされています。

 

また、内閣に対しては、

 

命令・規則・処分の違憲審査権

 

を持ち、内閣からは

 

最高裁判長官の指名権
そのた裁判官の任命権

 

を持たれています。

 

このように三権は互いに監視され
監視するを相互に行っています。

 

topに戻る

裁判所は「三審制」で成り立っている

裁判所の立場がはっきりとして、

 

大事な役割をもつものだということ
が、三権分立で確立されました。

 

この裁判所は国民が起こす裁判
をとりおこなう役割があります。

 

裁判所での裁判は3つのプロセスをもちます。

 

最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所

 

その他に簡易裁判所、家庭裁判所

 

この5つから成り、

 

最初は地方裁判所か簡易裁判所でまたは
家庭裁判所で最初の裁判を行います。

 

これを第一審とよびます。

 

その裁判結果にに不服がでたときは、
ひとつ上級の裁判所「高等裁判所」に
第2審を申し立てることができます。

 

第二審で不服があり、憲法の違反が
あると認めれれた場合は、さらにその
上級となる「最高裁判所」に申し立てを
することができます。(第三審)

 

裁判を行うのは第三審が最後の場所となり
ここの判決が最終判決となります。(結審)

 

topに戻る

いろいろな裁判「裁判の種類」や裁判所の役目

行われる裁判所の判断を求める
内容についてはいくつかの種類や
性質があります。

 

民事裁判・民事調停

 

貸したお金が返されない、人権侵害など
わたしたち国民の日常生活に起こる
争いの判断をしてもらうのが、
民事裁判と呼ばれるものです。

 

訴える方の提起により開始されます。

 

訴えた方が原告、訴えられた方を被告と
よびます。

 

双方は代理人として弁護士や司法書士
など、法律に詳しい資格者などを立てる
(選任)ことができます。

 

争うためには、双方の言い分、証拠を元に
行います。

 

最終的に裁判官が法律に照らし合わせて
双方に判決を言い渡します。

 

裁判中に双方が合意すれば和解という
方法をとられたりもします。

 

争い事をいたずらに助長するのではなく、
お互いが譲り合えるところを見出して
円満解決を目指すための手法もあり、

 

それが民事調停と呼ばれるもので、
原告、被告、裁判官と調停委員が
「非公開」で話し合いによ争いの解決
を図るという仕組みもあります。

 

通常、民事単独法廷は

 

裁判官、裁判官書記官、裁判所事務菅
が上座の位置に、

 

原告、被告が対面して下座の位置に
座るといったスタイルをとりますが、

 

民事裁判ではより、リラックスした雰囲気で
円満解決を目指すため、

 

円形のテーブルを囲んで着席する
ことのできる

 

ラウンドテーブル法廷

 

といったスタイルの裁判もあります。

 

簡易裁判所の役目とメリット

 

お金の争いの場合「簡易裁判所」を
使うことができます。

 

簡易裁判所では60万円以下のお金の
支払いを求める少額控訴という手続きが
できます。

 

この簡易裁判所での少額控訴のメリットは
当事者にとってなるべく少ない負担で早く
簡易にトラブルを解決することができるものです。

 

行政控訴

 

行政控訴は民事裁判の一種です。

 

行政、つまり国や地方公共団体などの
行政機関が法律に違反していると認識
された場合、

 

その誤りを正すための裁判手続きです。

 

刑事裁判

 

刑事裁判は警察官が絡む事件などの
裁判を言います。

 

例えば誰かの家に泥棒が入り、お金や
物を盗んだ、家の人にけがが及んだなど
ことがあったとしたとき、

 

警察官は犯罪として取り扱い捜査します。

 

そして、ある人物が犯人だと目星を付ける
と、検察官に報告します。

 

検察官はさらに捜査を行い、犯人である
可能性があり、

 

処罰を求める必要があるかどうかを
判断し、

 

必要があると判断されるとその人を裁判所
に起訴します。

 

これを「公訴の提起」と呼びます。

 

裁判所では、検察官と被告人や弁護人
との言い分を確認し、

 

それぞれの側から出された証拠を調べて
被告人が本当に犯人であるかを判断します。

 

犯人であるという確信が持てない、犯人ではない
という判断の場合は、裁判所は被告人に対して
無罪の判決を言い渡します。

 

犯人に間違いないと判断されると、
被告人に有罪判決による刑を言い渡します。

 

平成20年12月1日から、被害者参加制度
というものが施行されています。

 

殺人や性犯罪などの被害者やその遺族が
裁判所の許可を得て、公判期日に出席し
て、自ら被告人に質問したりして刑事裁判
に参加する制度です。

 

topに戻る

裁判所の解説のまとめ

ここまで裁判所のあり方について
簡単に解説してみました。

 

いかがでしたでしょうか?

 

ある程度裁判所ってどんなところか?

 

ということが分かっていただけたでしょうか?

 

裁判所は民間のもめごとや争う事を解決する場所です。

 

また、警察が関与する事件などの判決も
行う種類の裁判もとりおこなわれています。

 

裁判所で裁判を行うときは、その経費として
お金が必要です。

 

少額控訴での費用はおおよそ1万円強
くらいのものです。

 

醜い争いで、喧嘩になり相手に外傷を
負わせたり、またおわされたりすることが
ないように、

 

こういった機関を利用して円満解決や
第3者的な意見から解決を求めるのも
そう悪くはない方法だとバートラムは
思います。

 

topに戻る